コラム－起業力教育とEU－

Wednesday February 6th, 2019

起業力教育とEU

 

理事長

市川隆治

 

欧州委員会本部

ブリュッセルの欧州委員会本部－しかしEUの各総局（DG）はここには入りきらず、

周辺の建物に分散して入居している。教育文化総局もそうであった。

 

 

　VECは毎年ベンチャー企業に対してアンケート調査を実施し、その結果を「ベンチャー白書」に掲載しているが、今回は初めての試みとして、ベンチャー企業創業者に対して「起業に至る経緯等の調査」を実施した。その中で2つの項目について注目したい。

 

スウェーデンのChalmers School of Entrepreneurshipの教授が、「ヨーロッパでは起業力教育は ”Value for others” に力点が置かれているが、米国では ”Value for myself” に力点があり、そこに米欧間のニュアンスの違いがある」と、昨年秋の名古屋でのシンポジウムで述べていた。日本人の思考回路はヨーロッパに近いと言えるのかもしれないと思うが、次の「起業の動機」についてのアンケート結果を見てもらいたい。

 

起業の動機

出典：「ベンチャー白書2018」

 

　日本においても、「経済的な成果を得たい」という動機は4分の1に留まり、「社会的な課題を解決したい、社会の役に立ちたい」という回答が6割を占めている。ヨーロッパとの親和性が見られると言ってもいいのではないだろうか。

 

　また、「起業に関する教育、研修をいつ受けたか」という設問に対しては、そもそも受けたという回答が4割を割っており、その回答者がいつ受けたのかという設問に対しては、「大学・大学院」が半分近くを占め、「中学・高校」にいたってはひとりだけというさみしい結果となっている。

 

教育研修

出典：「ベンチャー白書2018」

 

　正にこれが日本においてベンチャーがもうひとつ盛り上がりに欠けるという「教育」の問題を表わしていると思う。この「中学・高校」のグラフが100％になるくらい、高校までの間に起業力教育を全生徒が受けることとすれば、日本は相当変わってくるのではないかと考えている。

 

　私自身は、米国の高校での起業力教育、そしてそれを盛り上げる全米＋諸外国の高校生大会（DECA ICDC）を見てきているので、およそのイメージは掴めているが、今の日本の高校教師にいきなりそれと同じ起業力教育を始めろと言ってみたところで実現は覚束ないどころか不可能であろう。つまり、まず教師に対する起業力教育研修が不可欠なのである。この点についてEUで発行されている”Entrepreneurship Education at School in Europe” レポートの中に、どのように記述されているかを見ていきたい。

 

　「教師に対する教育とサポート」は非常に重視されており、同レポートが全体5章構成となっている中で第4章で取り上げている。もちろんヨーロッパと雖も国によって多少の強弱はあるのであるが、言わばその上澄みをすくうとすれば以下のようになろう。

　読んでいて非常に共感を覚える、というか、既に幾度となく説明してきた私の教育改革に対する考えとほとんど同じなのに驚いている。

 

■起業力教育を学校で効果的に実施するためには教師が重要な役割を担う。起業力教育においては、

　知識よりもおそらく態度や振る舞いがより重要となる。・・・生徒が多かれ少なかれ受け身になる

　伝統的な教育方法で教えることは難しく、現実世界から実践的な学習機会を活用するような、

　アクティブで、学習者が中心となるやり方が必要となる。・・・このような変化に適応するには、

　教師自身が教育を受ける仕方を大々的に変える必要がある。

 

■すべての見込みのある教師が起業力教育を教える訓練を受けなければならない。

 

■欧州委員会が採用した広義の起業力教育によれば、起業力教育を教える教師には次の5つのスキルが

　必要であると思われる。

　　　　・プロジェクトベースのアプローチ

　　　　・教科書に加え、ケーススタディの活用

　　　　・学際的なアプローチ

　　　　・グループプロセス及びグループ間の相互交流

　　　　・（教えるのではなく）コーチとして振る舞う

 

■見込みのある教師が起業世界の現実に触れるのに2つの方法がある。

　　　　・外部のステークホルダーを招く

　　　　・企業、社会的事業やNGOを訪問

 

■必要な能力を発展させるためには、学習を継続することが重要。

 

■起業力教育の実施をサポートするためには、ガイドライン（学習スキーム、レッスンプラン、

　先進事例、ケーススタディ）の策定、教材の作成、専門センターの設置、（先進的な教師と

　新規参加者との間のネットワーキングの機会を提供する）教師のネットワークの設置が必要。

 

 

欧州委員会文化総局

欧州委員会教育文化総局の玄関－他の総局の建物と異なりカラフルだった。

 

　さらに同レポートの内容を深く知るために1月末にブリュッセルの欧州委員会教育文化総局を訪れた。

 

　前回「起業家教育」という用語では起業のためのテクニックを教えるという狭義になってしまうので、「起業力教育」という新語をひねり出し、広義の起業する力、その情熱を育成する教育ととらえるべきではないかと提案したが、欧州委員会においても、高校生までは正に広義でentrepreneurship educationをとらえているということだった。いろいろなレポートの中で「能力としてのentrepreneurship（省略して”EntreComp”という造語があった。）」（entrepreneurship as a competence）という表現が目立つ。

　そして”EntreComp”は次の15の能力だと整理している。

1．アイデアとチャンス

　1－1．チャンスの発見

　1－2．創造性（creativity）

　1－3．ビジョン

　1－4．アイデアの価値化

　1－5．倫理的で持続可能な思考

2．リソース

　2－1．自己意識

　2－2．モティベーション

　2－3．リソースの動員

　2－4．財務的経済的能力

　2－5．他のステークホルダーの動員

3．行動

　3－1．イニシアティブを取る

　3－2．計画し運営する

　3－3．不確実性やリスクに対処する

　3－4．チームで行動する

　3－5．経験から学ぶ

 

　1－2．のcreativityや3－4．のチーム形成の重視はアメリカ流の踏襲とも言えるが、1－5．が単に持続可能なだけではなく、「倫理的」思考となっているところがヨーロッパ的と言えるのかもしれない。

 

　一番の課題は教える側の教師をどう育てるかであるが、そのために欧州とその周辺国の40か国が参加するネットワーク ”Eurydice” を運営しており、教師が迷う場合はこのネットワークが威力を発揮すると言っていた。なお、この名称はギリシャ神話から取っているということだったが、その真意までははっきりしないようだった。おそらく前を向いて後ろを振り向いてはいけないというくらいの意味ではなかろうか。

　少し意外だったのは、アメリカの起業力教育をそのまま取り入れているのかという質問に対して、もちろんアメリカのやり方は大いに参考にしているが、欧州各国で独自の教育方法を考案しているという回答だった。

　また、雇用創造という観点にも重点が置かれ、起業力教育を教育の世界と労働の世界の橋渡し的役割と捉える考え方にもアメリカとのニュアンスの違いを感じた。

 

　このような欧州委員会の取り組みはまだまだ緒に就いたばかりで、前述のEUのレポートも2012年にごく小規模のものを作成してから2016年に今回のような大々的なレポートを作成したばかりで、今後はさらに起業力教育の効果をみていく必要があるということであった。

 

　日本としてもアメリカ流の起業力教育を師としつつも、このような欧州の取り組みをも参考としつつ、高校までの間に全生徒が一度は起業力教育を受ける体制を整えていくことが必要であると、ブリュッセルから帰って改めて考えた。

 

 

騎馬隊

ブリュッセル公園の横で偶然に遭遇した騎馬隊－石畳の上を闊歩する蹄鉄の小気味の良い音と

トランペットのファンファーレでしばし過去にタイムスリップ。要人の警護のようだった。