先読みコラム一覧
》2013年05月16日
第１５３回「無から有を生み出すBizモデル㉘‐ツイッターで怖いのはなりすましとスパムの横行」
前回ツイッターがもつ双方向性のリアルタイム速報性というテレビを抜く性能について述べた。しばしばSNS（フェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス）との差が議論されるが、これは明白で、SNSでは参加会員による加入への参同が必要なのに対し、ツイッターはまさにだれでも参加できる点が大きく異なる。《つづきはこちら》
》2013年05月09日
第１５２回「無から有を生み出すBizモデル㉗‐双方向が威力のツイッター、テレビを抜くリアルタイム実現のボストン事件」
去る2013年4月15日、米ボストンで発生した爆弾テロ事件は、ツイッターが事件解決に大きな役割を果たしたことで、電子版ビジネスウィーク誌が大々的に取り上げるなど世間の注目を浴びた。《つづきはこちら》
》2013年05月02日
第１５１回「無から有を生み出すBizモデル㉖‐凋落ガソリンスタンドからみる次世代自動車、電気か水素か」
毎年5月は待望の連休たけなわ。道路は車でひしめきあい大渋滞を呈するのが普通だ。ところが、日常の周辺を眺めて頂きたい。気が付くのは、ガソリンスタンドの相次ぐ閉店である。日本の車は合わせて９千万代も存在し、その数はほとんど変わっていないというのに、エネルギー供給源たるガソリンスタンドがここにきて激減しているのである。直接の原因は《つづきはこちら》
》2013年04月25日
第１５０回「無から有を生み出すBizモデル㉕‐ITベンチャーの本質は情報の非対称化の創出」
ある世論調査をみよう。目的の政党が好きか、きらいかを調査したいのだが、依頼を受けるのは巨大なネットワーク・サービスを張っているインフォメーション・テクノロジー会社（IT）である。ネットに参加しているユーザーに対してランダムな選出を行い、上記の質問を発行すると、たちどころに返事が返ってくる。これに集計・統計処理を施すと世論調査は終わりだ。しかしこの調査は、日本なら日本という巨大な母集団を代表しているとみることができるのだろうか。否である。調査対象は《つづきはこちら》
》2013年04月18日
第１４９回「無から有を生み出すBizモデル㉔‐出現が危惧されるネット攻撃的選挙運動の“劇場的”エンタメ性」
本欄でもしばしば取り上げてきた インターネットを使った選挙運動が、わが国でも認められる動きとなった。これまで、ディスプレイ上に表示された文字は印刷ビラなどと同視され、有権者に投票を呼びかけることなどできなかった。これからは堂々と投票の呼びかけが可能になるばかりでなく、ネットを通じた献金も訴えることができるようになる。《つづきはこちら》
》2013年04月11日
第１４８回「無から有を生み出すBizモデル㉓‐国際的に期待が寄せられる新技術の事業化」
ＧＥＦ（地球環境ファシリティ）の動きは何か遠いところにある国際機関の話であって、現実生活とは関係ないと思っている方も多かろうが、これは大変な誤解である。ＧＥＦは持続可能な開発を主旨ひとつに運動を展開しており、この考え方は今後のあらゆるベンチャーの方向を示すものである。わが国は米国に次ぎＧＥＦへの出資は第２位だが《つづきはこちら》
》2013年04月04日
第１４７回「無から有を生み出すBizモデル㉒‐目新しくないクラウド・コンピューティング-仮想化の本源を理解しておこう」
本稿でも早くから取り上げているように、わが国でも電子高取引（ＥＣ）に加えいよいよインターネットが選挙運動に活用されようとしている。今のところ立候補などは自分の専用パソコンがベースとなっているケースが多いようだが、ネットワークが上記のように幅広く利用されるに至る背景としては、ここにきて急速な発展をみせている「クラウド・コンピューティング」を避けて通るわけにはいかない。クラウド・コンピューティングは、《つづきはこちら》
》2013年03月28日
第１４６回「無から有を生み出すBizモデル㉑‐平成のモラトリアム始末記（下）－「旧債振替」がかもすモラル・ハザード」
国が補助金や支援金を支出する、特に債務を保証するという行為はこれまでみたモラトリアムと違って著しいモラル・ハザードを引き起こす根源となる。ここでいう債務保証とは、企業が金融機関から資金の融資を受ける（通常無担保）に際して、その借入金額のすべてまたは８０％を公的な信用保証協会などが《つづきはこちら》
》2013年03月21日
第１４５回「無から有を生み出すBizモデル⑳‐平成のモラトリアム始末記（中）－資本性劣後ローンが浮上」
中小企業金融円滑法、いわゆる平成のモラトリアムは、文字が示すように、補助金などを投入するのではなく元本の返済期限の延長を図るというもので、企業再生の方針を示すリスケがベースとなっており、期間中に中小企業１０社に１社が利用したともいう。前回「１：３：１」の話をしたが、問題はリスケ通りに再生ができず、倒産予備軍のレッテルが依然とれない最後の１分の約６万社。同法が期限切れとなったとあり、《つづきはこちら》
》2013年03月14日
第１４４回「無から有を生み出すBizモデル⑲‐平成のモラトリアム始末記（上）－『１：３：１』 ６万社のリスケ再生が実現」
この３月でいよいよ中小企業金融円滑法、いわゆる“平成のモラトリアム”が期限切れとなる。民主党政権時代の２００９年、亀井静香金融相（当時）のたっての願いで２年間の期限立法として施行され、２０１１年には期限が延長され今回に至った。モラトリアムは支払猶予令とも呼ばれ《つづきはこちら》