先読みコラム一覧

》2013年04月11日
第148回「無から有を生み出すBizモデル㉓‐国際的に期待が寄せられる新技術の事業化」

GEF(地球環境ファシリティ)の動きは何か遠いところにある国際機関の話であって、現実生活とは関係ないと思っている方も多かろうが、これは大変な誤解である。GEFは持続可能な開発を主旨ひとつに運動を展開しており、この考え方は今後のあらゆるベンチャーの方向を示すものである。わが国は米国に次ぎGEFへの出資は第2位だが《つづきはこちら》

》2013年04月04日
第147回「無から有を生み出すBizモデル㉒‐目新しくないクラウド・コンピューティング-仮想化の本源を理解しておこう」

本稿でも早くから取り上げているように、わが国でも電子高取引(EC)に加えいよいよインターネットが選挙運動に活用されようとしている。今のところ立候補などは自分の専用パソコンがベースとなっているケースが多いようだが、ネットワークが上記のように幅広く利用されるに至る背景としては、ここにきて急速な発展をみせている「クラウド・コンピューティング」を避けて通るわけにはいかない。クラウド・コンピューティングは、《つづきはこちら》

》2013年03月28日
第146回「無から有を生み出すBizモデル㉑‐平成のモラトリアム始末記(下)-「旧債振替」がかもすモラル・ハザード」

国が補助金や支援金を支出する、特に債務を保証するという行為はこれまでみたモラトリアムと違って著しいモラル・ハザードを引き起こす根源となる。ここでいう債務保証とは、企業が金融機関から資金の融資を受ける(通常無担保)に際して、その借入金額のすべてまたは80%を公的な信用保証協会などが《つづきはこちら》

》2013年03月21日
第145回「無から有を生み出すBizモデル⑳‐平成のモラトリアム始末記(中)-資本性劣後ローンが浮上」

中小企業金融円滑法、いわゆる平成のモラトリアムは、文字が示すように、補助金などを投入するのではなく元本の返済期限の延長を図るというもので、企業再生の方針を示すリスケがベースとなっており、期間中に中小企業10社に1社が利用したともいう。前回「1:3:1」の話をしたが、問題はリスケ通りに再生ができず、倒産予備軍のレッテルが依然とれない最後の1分の約6万社。同法が期限切れとなったとあり、《つづきはこちら》

》2013年03月14日
第144回「無から有を生み出すBizモデル⑲‐平成のモラトリアム始末記(上)-『1:3:1』 6万社のリスケ再生が実現」

この3月でいよいよ中小企業金融円滑法、いわゆる“平成のモラトリアム”が期限切れとなる。民主党政権時代の2009年、亀井静香金融相(当時)のたっての願いで2年間の期限立法として施行され、2011年には期限が延長され今回に至った。モラトリアムは支払猶予令とも呼ばれ《つづきはこちら》