先読みコラム一覧
》2013年01月03日
第１３３回「あけましておめでとうございます」
本欄では筆者が４０年以上携わったベンチャー企業育成の秘密を新旧にわたって報告し、新しい世代に伝えていくことを目的にしています。これから華開くクラウド・ファウンディングやクラウド・ソーシング、さらにはこれらをまとめる新しい専門家グロース・ハッカーについても順次解説する予定である。《つづきはこちら》
》2012年12月27日
第１３２回「無から有を生み出すBizモデル⑩-世界初ネットワークで共感を得票に変えた大統領バラク・オバマ」
衆議院総選挙も前回報告のように終了したが、期待したほどのクラウド・ファウンディングの利用はみられなかった。この点で突出していたのは米国での大統領選挙である。史上初めて、クラウド・ネットを最大限に活用して大統領選挙を制覇した人物が出た。バラク・オバマである。《つづきはこちら》
》2012年12月20日
第１３１回「無から有を生み出すBizモデル⑨‐選挙で期待した「クラウド・ファウンディング」だが…」
去る12月16日、大波乱のうちに第４６回衆議院選挙は幕を閉じた。自民党は同院の過半数２４１を上回る圧倒的勝利を示す一方、民主党は選挙前の４分の１以下という惨敗を喫した。現職閣僚の落選数も見事で、現憲法下過去最多だった３人（２回）を軽くクリア、今回は何と初めて８人が落ちた。本欄ではすでにクラウド・ファウンディングについて何回も取り上げており、今回の選挙でもこれが初めてわが国でも大きく活用されるかとの期待があったが、これは簡単に裏切られた。《つづきはこちら》
》2012年12月13日
第１３０回「ＣＳＶ」無から有を生み出すBizモデル⑧‐絶滅鳥「ドードー」に学ぶ生物多様性の価値」
１９６１年、インド洋に浮かぶ孤島、モーリシャス島でのことである。この鳥はドードーと鳴いたらしいのだ。「ドードー」！飛べぬ可愛らしいこのくちばしの大きな鳥を指して、ある英国人がこう呼んだのが最後であった。いまはもう絶滅していない。《つづきはこちら》
》2012年12月06日
第１２９回「「ＣＳＶ」無から有を生み出すBizモデル⑦‐2012年「ＣＥＡＴＥＣ Ｊａｐａｎ」で受賞したAkisa」
毎年東京ビックサイトで開かれる電子応用製品の一大展示会「ＣＥＡＴＥＣ Ｊａｐａｎ」では、2012年から出展された中から優れた製品、技術、サービスを表彰するＣＥＡＴＥＣ・ＡＷＡＲＤに総務大臣賞と経産大臣賞が設けられ、2012年末に行われた受賞式で総務大臣賞に富士通の「食・農クラウドAkisa（秋彩）」、経産大臣賞のシャープの酸化物半導体「IGZO」がもたらす未来であった。《つづきはこちら》
》2012年11月29日
第１２８回「「ＣＳＶ」無から有を生み出すBizモデル⑥‐営利とステーク・ホルダーの参加意識とを両立させる」
米国の洗剤メーカーのＰ＆Ｇ社は、社会貢献に熱心な企業として知られている。そのひとつが発展途上国を対象に広く配布されている「ピュア・パケット」だ。これは泥水でも通過させると飲み水にまで浄化出来るという代物で、Ｐ＆Ｇの名をアフリカ奥地まで高めた。《つづきはこちら》
》2012年11月22日
第１２７回「「ＣＳＶ」無から有を生み出すBizモデル⑤‐今後の製品開発の要「共通価値の創出」」
本欄の第１２３回から４回分を見られた方は、いずれあれが出てくるに違いないと思われた方も多かろう。「ＣＳＶ」（クリエイティング・シェアド・バリュー）である。日本では「共通価値の創出」などと訳されているが、昨年初頭、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーターと米コンサルティング会社ＦＳＧのマーク・クレイマーがハーバード・ビジネス・レビュー誌上で提案したものである。《つづきはこちら》
》2012年11月15日
第１２６回「無から有を生み出すBizモデル④‐個人投資家不在とベンチャーつなぐリスク・マネー」
グリーン・ファンド、ＥＳＣＯ事業と紹介してきたが、これらのビジネス・モデル、特にＥＳＣＯが米国でスタートし、短期間で成功を収めることに至った裏には、リース業の存在を忘れてはならない。《つづきはこちら》
》2012年11月08日
第１２５回「無から有を生み出すBizモデル③‐リース事業が後押し」
グリーン・ファンド、ＥＳＣＯ事業と紹介してきたが、これらのビジネス・モデル、特にＥＳＣＯが米国でスタートし、短期間で成功を収めることに至った裏には、リース業の存在を忘れてはならない。《つづきはこちら》
》2012年11月01日
第１２４回「無から有を生み出すBizモデル②‐今後発展が期待されるＥＳＣＯ」
無から有を生み出す典型的なビジネスとして、今回はＥＳＣＯ（エスコ）事業を考えたい。ＥＳＣＯはエネルギー・サービス・カンパニーの略で、エネルギー・コストの削減やＣＯ２排出量の削減が本事業の目玉であり、ＥＳＣＯに仕事を依頼した側も、さらにＥＳＣＯ自体もそれなりに儲かるというWIN－WINの関係が仕組まれる。《つづきはこちら》