先読みコラム一覧
》2013年07月25日
第１６３回「無から有を生み出すBizモデル㊲-悪の権化？CDSが農業活性化の決め手に浮上㊤」
CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）と聞くと、1980年代のあの恐ろしいリーマン・ショックの元凶として嫌悪感をあらわにする方が多かろう。しかしこのCDSがわが国の農業を再興する旗手として改めて浮上しようとしている。《つづきはこちら》
》2013年07月18日
第１６２回「無から有を生み出すBizモデル㊱-日本で商品化された『環境金融』の先見性」
本欄では早くからマイクロファイナンスの問題などを取り上げてきたが、「環境金融」あるいは「エコ預金」という面ではすでに２０００年代になって我が国でも地方金融機関を中心に開発がすすめられてきたのは注目すべきことである。対象は地域住民との小口預金。中には預金するとCO₂（二酸化炭素）の排出枠を入手することができるというカーボン・オフセット定期預金なる商品も現れた。《つづきはこちら》
》2013年07月11日
第１６１回「ベンチャー企業支援関連3団体が緊急提案まとめる」
わが国のベンチャー企業支援育成を目的とする団体の公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会（略称・ＪＮＢ）、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（略称・ＪＶＣＡ）、日本ベンチャー学会（略称・ＪＡＳＶＥ）はこのほど21世紀型の新たな成長戦略に向けての緊急提言をまとめ公表した。題して「高付加価値型ベンチャー企業の簇業」。3団体によると、ここでいう簇業（そうぎょう）とは、湧きいずるように草木が群生する創業のことをいう。展開は以下の5点に主眼がおかれている。《つづきはこちら》
》2013年07月04日
第１６０回「無から有を生み出すBizモデル㉟‐付和雷同に根拠？注目される『集団同期現象』」
商品なら在庫がきくのが普通。ところが、発生する需要に応じてリアルタイムで生産しなければならない商品がある。それが電力だ。最近は太陽電池や風力など新たな非化石燃料発電による電力網への参加（連係という）があるが、電力網で需要不足などが発生すればピンチヒッターとして大至急稼働を開始するのが火力発電所である。ただしこれを電力網に新たに注入すればいいといいうものではない。《つづきはこちら》
》2013年06月27日
第１５９回「無から有を生み出すBizモデル㉞‐姿を現した非実体経済『円キャリー・トレード 』」
アベノミクスの第3の矢、成長戦略では、ベンチャー企業の育成に強力な施策が打ち出されると期待されていたが、中身はやや期待はずれ。しかし、3つの矢を実行するための現ナマについては、すでに大規模かつ本格的な金融緩和策が実施されている。《つづきはこちら》
》2013年06月20日
第１５８回「無から有を生み出すBizモデル㉝-既存資源の活用に注目せよ－新規が全てではない」
前回、使用電力量を格段に減らし、かつブレーキ使用時での回収電力を大幅に向上できるSiC（炭化ケイ素）インバーターを紹介した。これは電力不足に対して巨大投資・増産で対応するのではなく、節減技術によって既存資源をそのまま活用できるという意味で取り上げた。《つづきはこちら》
》2013年06月13日
第１５７回「無から有を生み出すBizモデル㉜‐わが国独自製品に注目‐省エネの旗手『SiCインバーター』」
6月初めに発表されたアベノミクス第3の矢では、我が国独自の技術力による将来展開にスポットが当てられた。ベンチャー企業の育成に力点が置かれるとの見方もあったが、具体性の乏しさに落胆した方も少なくなかろう。《つづきはこちら》
》2013年06月06日
第１５６回「無から有を生み出すBizモデル㉛-氷河期を脱出、追い風の中のベンチャー起業」
ベンチャー企業の起業・創業に待ちに待った追い風が吹き始めた。さらに先回報じたようにマイクロファイナンスもわが国で定着する兆しをみせ始めており、金融関連法が改正されれば、クラウド・ファンディングによる小口の応援型出資も可能となる方向にある。日本銀行（日銀）の債券買い上げなどによる市中への現金放出は、米国の景気向上と相まって、わが国の経済界に行け行けムードをかもし出している。《つづきはこちら》
》2013年05月30日
第１５５回「無から有を生み出すBizモデル㉚‐三陸沿岸で根付く150万円上限の日本版マイクロファイナンス」
本欄でも新たな資金集めの場としてマイクロファイナンスをしばしば取り上げてきた。ノーベル賞にも輝いたバングラディッシュのグラミン銀行はその発祥の地だが、内職用のミシンの代金を借りるといった発展途上国ならいざ知らず、高度に成長した我が国などではそのようなファイナンス形式は定着しないとみられていた。《つづきはこちら》
》2013年05月23日
第１５４回「無から有を生み出すBizモデル㉙‐アップル、空前の見事な“故意借入”社債による株主対策」
４月は米ウォール街が久方ぶりに空前の興奮に包まれていたという。というのも株主保護をそこまでやるのかという史上初規模の施策が発表されたばかりでなく、５年前のリーマン・ショック以来苦境をかこっていたヘッジファンドが息をついたといわれているからだ。《つづきはこちら》