第１１０回
「非上場企業株式の現金化‐Ｍ＆Ａが流動化・再投資の原点に‐欲しいマッチング・サイト」

2012年08月02日

　前回、米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏のこれまでとは全く変わったＭ＆Ａ戦略について報告したが、バフェット氏は今年春、前立腺がんをあえて告白しており、医療分野への進出が取り沙汰されていた。

　Ｍ＆Ａの問題は、わが国ではここにきて海外を対象としたものが注目されている。今年は１～６月で２６２件と過去最高の件数を記録したという。円高が海外企業Ｍ＆Ａを押し上げたといわれているが、今回は地方の中堅企業が海外への進出を図るベースとしているのも特徴だ。またネット・ビジネスをベースとする企業の海外Ｍ＆Ａも増えている。

　一方、事業の将来を見据えた戦略的Ｍ＆Ａも加速している。業界で注目されているのは、三菱重工業による英アルテミス社（エディンバラ）の買収だ。アルテミスは油圧システム開発ベンチャーで、風力発電機の今後の大型化に備え、従来のギア駆動から、２倍の出力が得られる油圧駆動に変えようというものだ。

　去る7月に出された平成24年度年次経済財政報告（内閣府）においても、積極的な外国企業に対するＭ＆Ａは、イノベーションを生み出すきっかけ、あるいはイノベーションの内部化などにつながるとして大きな期待を寄せている。

　一方国内のＭ＆Ａについては事情は一変、後継者不足による事業存続のためのＭ＆Ａといった色合いが強い。帝国データバンクなどによると、売上が１００億円未満の企業約４０万社中２６万５千社で経営者の高齢化が問題となっており、廃業の危機にさらされている企業も少なくないという。

　そこでここにきて、Ｍ＆Ａのための企業のマッチングへの動きが顕在化してきた。引き合わせといった中途半端な動きを超え、企業をオークションに出す方向すら出てきている。

　システム開発のアリアルが2011年から運用するＭ＆Ａスクウェアによると、オークションを含め売却案件は年間250件にも達しているという。また日本Ｍ＆Ａを成立させるためには、財務データの正確さは不可欠。中小企業までは、いわば粉飾気味の経営で進めているところが少なくない。だが、このような事実が発覚するとＭ＆Ａなどとして不可能となる。関係筋によると不明確な財務が発覚するケースがかなり多いという。

　高齢企業がＭ＆Ａされるメリットとしては、経営者の持つ株式が現金化され利益損失が確定する点があげられる。廃業してしまえば株券はただの紙切れだが真面目な起業と技術展開を進めてきた中小企業に対しては、それなりのメリットが実現されなければならないだろう。

　また従業員の雇用が確保されるメリットも大きい。従業員の中から後継社長を選ぶという話があるが、実際に実現するケースは極めて稀だという。経営者の交代はＭ＆Ａが主流。企業を今後も継続的に発展させるためにもＭ＆Ａは有力な方策となる。

　米国などではＭ＆Ａ専門の仲介業者市場が立ち上がっているが、わが国ではこの分野が大きく遅れをとっている。経営者の株式の流動化は、それによって作られた現金とベンチャーなどに再投資という動きが誘発された非上場企業の相互発展の大きな原動力となっている。

　わが国では様々なＭ＆Ａマッチング・サイトが求められる時代となっている。

（多摩大学名誉教授　那野比古）