平成13年商法改正に向けて現在各界で審議がされているところであるが、平成12年12月21日に日本商工会議所が発表した商法改正に向けての意見書が最も端的に論点を整理しているので、原文のまま掲載する。
来年以降、株式公開を考える企業にとって、資本政策立案のうえで、大きく影響が出ることばかりであるので、参考にされたい。

商法における会社法制の改正に関する意見

平成12年12月21日
日 本 商 工 会 議 所

　21世紀を目前にして、世界経済は、情報通信、金融等の分野における規制緩和とグローバルな技術の進展や高度な商品開発が実現される一方、消費者のニーズが多様化するなど、大きな変革期を迎えている。

　我が国企業を取り巻く内外の経済環境も、国際化、ＩＴ化といった分野において急激な速さでの変化が生じてきており、構造改革、意識変革が待ったなしに迫られている。

　こうした流れに、企業が的確かつ迅速に対応していくためには、その自助努力が求められることは言うまでもないが、企業活動を支えるインフラであるべき商法においても、諸外国における改正の動きを踏まえつつ、企業の効率的で活力ある経済活動の展開を支援する方向での抜本的見直し、整備を行うことが不可欠である。

　法制審議会商法部会では、本年4月から、会社法制の全体的な見直しが行われているが、機動的な企業経営を可能とする環境の整備と、適切なコーポレートガバナンスをもたらし得るシステムの構築という観点に立ち、新たな時代にふさわしく、企業経営にダイナミズムを注ぎ込みうる改正を、時宜を逸することなく着実に実現することを強く希望する。

　特に、我が国経済の新生のためには、我が国企業の9割以上を占める中小企業の活力強化が不可欠であり、このためには、そのほとんどが中小企業に該当する非公開会社について、経営実態に即した適切な会社法制の改正が図られることが必要である。

　本意見書は、商法における会社法制の見直しに関し、全体的な視点から基本的な考え方を取りまとめたものである。今後、法制審議会商法部会における個別 具体的な検討の進捗状況等に対応し、日本商工会議所として、さらに検討を継続し、必要に応じ提言を行っていく予定である。