3. 公開時のオーナーのシェア
　株式公開に当って、現在の持株シェアの低下が避けられないとすれば、公開時及び、公開後も一定のシェアを持って会社経営にあたるためには、公開前にオーナーとしてどの程度の持株とするのが適切か、そのことに配慮した「資本政策」が必要となる。公開前に、オーナーのシェアが落ちてしまうと、公開時及び公開後の目標としたシェアが維持できないため、会社支配権という経営根拠をなくすことになるからである。

　最近の傾向として、公開時に非同族の役員、金融機関、一般従業員等が株式を保有し、そのシェアは4割近くになっている。これは、会社が他人資本によって支配されていることを意味しており、公開時にはもはや自分の会社でなくなっている。

　（出典：目論見書）

　オーナーとしては、株式を公開する、公開しないに関係なく、会社が長く安定して成長する経営を指向して、資本政策を長期的視点から検討する必要がある。株式を公開していない場合には、会社の規模が大きくなると、オーナーの死亡による経営の継続や株式の分散によって、会社の経営自体を危うくすることも生じるので、同族関係者が株式を集中して保有することに合理性があるが、株式を公開した以上は、半永久的な同族支配は不可能であり、株主をはじめとして利害関係者を意識した安定した経営の観点を第一義に考えるべきである。 ただし、最近の傾向として、オーナーがある程度のシェアを持って公開するケースが増えている。これは、アナリストや外国人投資家がオーナーの事業に対する自信や覚悟をその持株に反映しようとしていることを反映したものである。