我が国における株式公開の方法を大きく分けると、自社の発行する株式を証券取引所へ上場する方法と社団法人日本証券業協会（以下、「日本証券業協会」という。）に店頭売買銘柄として登録する方法の２種類がある。

　最近では、各市場間での激しい競争が繰り広げられており、各証券取引所におけるベンチャー向け新市場の創設、店頭登録２号基準の新設、ナスダックジャパン市場の創設、未公開株式取引市場の創設、また東京証券取引所のテリトリー制撤廃の動きにより、地方取引所は淘汰の波にさらされている。実際、新潟、広島の各証券取引所は、平成12年３月１日付で東京証券取引所と合併し、また、京都証券取引所が平成13年３月１日付で大阪証券取引所（以下、「大証」という。）と合併することになった。

　こうした株式公開市場同士が公開予備軍企業の獲得競争を始めることになる。その市場間競争に敗れれば、市場の廃止や併合も余儀なくされるであろう。公開を志向する企業経営者にとっては、選択肢が増えて喜ばしい反面、これまでの店頭公開経由で東証二部、そして将来一部上場という、単純なシナリオ以外に、各公開市場の将来性を見極め、ＩＲ、株式の流通性、企業イメージの向上等々、様々な観点から自社の株式をどのように流通させるか、を意識した株式公開戦略立案こそがきわめて重要となる。