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平成22年度事業報告書

Ⅰ 会務及び会議

 

■理事会

寄附行為の定めに従い次のとおり理事会を開催した。各理事における議案は、それぞれ原案どおり議決された。

(1)71回通常理事会

日 時 平成22625日(金)9:3010:30

場 所 当センター会議室

議 題

1号議案 平成21事業年度 事業報告書及び財務諸表・収支報告書について

2号議案 平成22事業年度 収支予算の変更に係る権限の理事長への委任について

報告・討議事項

  資産運用状況及び中期収支見通し等について

  ベンチャー投資関連情報提供事業について

 

(2)臨時理事会

日 時 平成22824日(火)13:0013:30

場 所 当センター会議室

議 題

1号議案 役員、評議員等の選任について

2号議案 役員の報酬について

 

(3) 第72回通常理事会

日 時 平成23330日(水)14:0015:10

場 所 当センター会議室

議 題

1号議案 平成23事業年度 事業計画・収支予算等について

2号議案 寄附行為の変更について

3号議案 一般財団法人移行について

4号議案 その1 「事務所移転について」

           その2 「求償権の償却について」

報告事項

  平成22事業年度 事業概況報告について

  理事の交代について

 

(4) 第73回通常理事会 

日 時 平成2369日(木)14001530

場 所 当センター会議室

議 題  

1号議題 平成22事業年度 事業報告書・財務諸表及び収支計算書について

2号議題 債務保証事業終了に伴う国庫返納金について

3号議題 一般財団法人への移行に伴う国庫返納金について

4号議題 その他 その1 寄附行為の変更について

          その2 23年度予算の一部見直しについて

 

■評議員会

寄附行為の定めに従い次のとおり評議員会を開催した。各評議員会における議案は、それぞれ原案どおり議決された。

1)第33回評議員会

日 時 平成22625日(金)14:0015:30

場 所 当センター会議室

議 題 

1号議案 平成21事業年度 事業計画及び財務諸表・収支報告書について

報告事項 

①平成22事業年度 収支予算の変更に係る権限の理事長への委任について

②ベンチャー投資関連情報提供事業について

  

2)第34回評議員会

日 時 平成22820日(金)11:0012:00

場 所 当センター会議室

議 題 第1号議案 役員の選任について

 

3) 第35回評議員会

日 時 平成23329日(火)14:0015:30

場 所 当センター会議室

議 題

第1号議案 理事の選任について

第2号議案 平成23事業年度 事業計画・収支予算等について

第3号議案 寄附行為の変更について

第4号議案 一般財団法人移行について

第5号議案 その他 その1「事務所移転について」

          その2「求償権の償却について」

報告事項 

①平成22事業年度 事業概況報告について

 

4)第36回評議員会

  日 時 平成2368日(水)13001430

場 所 当センター会議室

議 題  

第1号議案 平成22事業年度事業報告書・財務諸表及び収支計算書について

第2号議案 債務保証事業終了に伴う国庫返納金について

第3号議案 一般財団法人への移行に伴う国庫返納金について

第4号議案 その他(1)寄附行為の変更について 

         223年度予算の一部見直しについて

 

Ⅱ 事業

1.債務保証事業

1)研究開発型企業債務保証事業

 ①保証債務残高

   平成22年度の約定弁済額は504,000円、代位弁済額は22,047,200円となり、平成22

   度末の保証債務残高は、0円となった。

 ②求償権の管理・回収

   8社から6,152,914円を回収した。

  ③代位弁済の履行

   11件について、22,047,200円(利息を含む)の代位弁済を履行した。

 

2)知識融合型企業債務保証事業

  ①保証債務残高

   平成18年度末時点で保証債務残高が0円となり、新規受付もなくそのままで推移。

②求償権の管理・回収

   1社から468,801円を回収した。

  ③代位弁済の履行

   該当なし。

 

2.調査事業

2010年ベンチャービジネスに関する年次報告(ベンチャー白書)平成232月発表

  A:分析編  2010年ベンチャービジネスの回顧と展望

  B:データ編 2010年ベンチャーキャピタル等投資動向調査            

 

22年度の特徴>

  ・回答企業数 95社(昨年度比+5社)

  ・回答ファンド数513ファンド(昨年度比+33社)

  ・IRR算出ファンド数437(前年度比+23ファンド)

   

22年度の特記事項、新規実施事項>

   ・VBアンケート調査 

平成2211月に「ベンチャー企業の経営環境に関するアンケート調査」を昨年比大規模(1,212社)に実施。年末の多忙な時期にも拘わらず200社から回答が得られた。回答結果は「ベンチャービジネスの回顧と展望」でベンチャー企業経営者のニーズとして掲載のほか後段に附録として収録。

   ・平成2210月に「投資動向調査(速報版)」を新規に発行。

会員、VC、マスコミ向に交付し、集計結果の早期公表を期待する各方面からの要望に対して応えた。

   ・一般向けには 上記速報版をHP上に公表した。

・平成2212月には上記速報版を英文化してHPに掲載するとともにアジアVC協会、ヨーロッパVC協会等へ発信した。

・平成233月に「2010年ベンチャービジネスに関する年次報告 データ編」を英文化して、同年4月に会員向けに送付した。

    本年次報告のデータは国内の新聞、ビジネス記事に多数引用された。

 

② 日本ベンチャーキャピタル等要覧

  国内VCの各社のコンパクトな概要

 

3.外部の会合等への参加、意見表明

①アジアVCネットワーク・フォーラム2010AVCN

平成221124日~25日に経済産業省とJVCA(日本ベンチャーキャピタル協会)が「世界経済成長の原動力であるアジアでクロスボーダーにベンチャー投資を活発化させよう」という大きな目標を掲げ「Asian VC Network Forum 2010」を開催した。中国、北京、香港、台湾、韓国、シンガポールそして日本のアジア7カ国・地域に欧州のVC協会を加え、ベンチャー投資のグローバルな発展などについてディスカッションを実施した。

VECは後援者として積極参加、レセプションでは理事長が4ヶ国語を交え挨拶し財団の存在感をアピールした。

②新興市場に関する懇談会

平成2210月、日本証券業協会が新興市場等の信頼性の回復・活性化に向けて幅広く市場関係者から、新興市場の現状、課題及び今後の取組み等について意見交換、議論を行う「上記懇談会」を開催し出席。VECはベンチャー企業の視点からの新興市場を巡る課題について意見表明。

③新興市場の信頼性回復・活性化に係る協議会 部会

平成232月、金融庁が「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」に掲げられた新興市場等の信頼性回復策及び活性化策についての検討を行う「上記協議会」を設置。VECでは協議会及び「上場審査等の信頼性回復・負担軽減等」を検討する第2部会へ参画。29日協議会、310日第1部会、331日第2部会で「ベンチャービジネスと新興市場を目指すベンチャー企業の状況」について説明、意見表明。その後も継続して参加。

④パブリックコメント提出

・平成226月「上場前の個人投資家向け募集を禁止する『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正について(日証協)」

・平成229月「反社会的勢力排除に伴う『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正について(日証協)」

・平成2212月「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(金融庁)」

 

4.VC等投資動向データベース構築事業(中小機構事業)

平成228月、VECが調整役として他の業界関係者を束ねて役割分担をコーディネイトした事業者連合(JV)を構成し入札。落札を期待したが、価格条件面で劣後し他事業者が落札した。中小機構からはVECが永年に亘り継続実施しているVC投資動向調査に関するデータと知見に対し高い評価を受けており、平成22年度上記データベース構築のための第1回調査に協力。平成23年度事業からはVECのアンケート調査を一層活用して、中小機構と共同調査とすることで基本合意。

 

5.セミナーの開催・機関紙発行

関西支部におけるセミナーは、延べ12回開催し、参加人員540名強であった。

機関紙「てんこもり」を毎月280部発行した。

 

6.顕彰事業

日本MITエンタープライズフォーラムと共催して「第10MIT-EFJビジネスプランコンテスト&クリニック」を平成22826日(木)に開催した。

 

7. ドリームゲート アドバイザーサービス

起業家支援プロジェクト「ドリームゲート」は、起業家を支援する事業として平成15年度から平成18年度まで当財団が実施してきたが、平成19年度以降はこのプロジェクトの中でも公益性の高い「アドバイザーサービス」業務を経済産業省の後援を受けて当財団が主催し、運営を民間企業(株式会社 プロジェクトニッポン)に委託している。弁護士、税理士、コンサルタント、ベンチャー支援者等、起業・経営に必要な知識をもつ専門家が 無料で起業家からの質問に回答する平成22年度の1年間の実績は①オンライン相談件数3,021件、面談相談件数433件、アドバイザ―セミナー開催回数1,487回(個人開催型セミナー1,449回、グループ開催型セミナー38回)である。

 

Ⅲ 賛助会員の現況

種類

年度当初

期中入会

期中退会

年度末

増減(△)

正会員

39

0

0

39

0

(大企業)

13

0

0

13

0

(中小企業)

26

0

0

26

0

地方会員

0

0

0

0

0

特別会員

5

0

0

5

0

個人会員

17

2

3

16

1

合計

61

2

3

60

1