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平成21年度事業報告書

I 会務及び会議

理事会
寄附行為の定めに従い次のとおり理事会を開催した。各理事会における議案は、それぞれ原案どおり議決された。

(1) 第69回理事会      

日 時 平成21年6月25日(金)9:30~10:30
場 所 当センター会議室
議 題 第1号議案 役員の選任等について
  第2号議案 平成20事業年度事業報告及び収支決算報告書について
  第3号議案 平成21事業年度収支予算の変更に係る権限の理事長への委任について
  第4号議案 運用財産の一部の基本財産への繰入れについて
※寄附行為第8条を補足する「資産運用規程」(平成21年6月26日施行)の制定

(2) 臨時理事会      

日 時 平成21年11月20日(金)11:00~12:00
場 所 当センター会議室
議 題 第1号議案 東京本部事務所の移転について
第2号議案 評議員の選任について
第3号議案 賛助会員規定の一部改定について
報告事項 資産運用状況について

(3) 資産運用等に関する調査      

資産運用等に関する調査 検討委員会
平成21年12月11日から平成22年2月24日まで7回開催

(4) 臨時理事会      

日 時 平成22年3月2日(火)10:00~11:30
場 所 当センター会議室
議 題 資産運用等に関する調査検討委員会報告書について

(5) 第70回理事会      

日 時 平成22年3月30日(火)10:00~11:30
場 所 当センター会議室
議 題 第1号議案 平成22事業年度事業計画書・収支予算書について
第2号議案 寄付行為の変更について(平成22年6月14日施行)
第3号議案 評議員の選任について
第4号議案 求償権の償却について

評議員会
寄附行為の定めに従い次のとおり評議員会を開催した。各評議員会における議案は、それぞれ原案どおり議決された。

(1) 第30回評議員会

日 時 平成21年6月26日(金)11:00~13:00
場 所 当センター会議室
議 題 第1号議案 役員の選任について
  第2号議案 平成20事業年度事業報告書及び財務諸表・収支決算報告書について
  第3号議案 平成21事業年度収支予算の変更に係る権限の理事長への委任について
  第4号議案 運用財産の一部の基本財産への繰入れについて

(2) 第31回評議員会

日 時 平成21年11月13日(金)11:00~12:00
場 所 当センター会議室
議 題 第1号議案 東京本部事務所の移転について
第2号議案 監事の選任について
第3号議案 賛助会員規定の一部改正について
報告事項 資産運用状況について

(3) 第32回評議員会

日 時 平成22年3月25日(金)10:05~12:00
場 所 当センター会議室
議 題 第1号議案 平成22年事業年度事業計画書・収支予算書について
  第2号議案 寄附行為の変更について
  第3号議案 理事・監事の選任について
  第4号議案 求償権の償却について

II 事業

債務保証事業
(1) 研究開発型企業債務保証事業

1.債務保証の残高
 平成21年度の約定弁済額は15,964,240円、代位弁済額は43,918,960円となり、平成21年度末の債務保証残高は、22,551,200円となった。

2.求償権の管理・回収
 9社から7,742,400円を回収した。

3.代位弁済の履行
  2社2件について、44,389,769(利息を含む)の代位弁済を履行した。

(2) 知識融合型企業債務保証事業

1.債務保証の残高
 平成21年度末の債務保証残高は、0円で推移。

2.求償権の管理・回収
 1社から468,801円を回収した。

3.代位弁済の履行
 該当なし。

委託事業(国)
(1)起業支援ネットワーク環境整備事業

・NICe事業の3年間を総括すると以下のとおり。
・国内で初めて実名による企業支援に関するSNSとして実施。
・会員数は5千名を超えた。(構成は起業家50%、企業予定者28%、支援者22%)
・NICeステーションをはじめとした会員の関心の高い分野の各種記事コンテンツ、SNS内コミュニティの情報交換、新機能の追加、会員同士の活発な交流の促進を進めた結果、約900セッション/日という高いアクセス数を達成した。
・当該事業の終了に当たり代替サイトの募集を行ったところ6法人からの応募があり、適切と看做される3法人に対して会員に移行を促した。

(2)起業家精神に関する調査(GEM調査)

 経済産業省の委託事業。国民の起業に関する意識調査で、世界54ヶ国が参加して行う権威ある調査。当該調査が始まった平成11年以降、当センターが国の委託等を受け実施している調査。21年度調査ではこれまでにない新たな比較分析や問題提起を試みた。
 調査報告書は当センターのホームページ及び経済産業省のホームページで公開している。

自主事業
(1) 調査事業

1. ベンチャービジネスの回顧と展望(ベンチャー白書)の作成と公表

 ベンチャー企業の資金調達環境を改善するため、我が国ベンチャーキャピタル投資の実態を調査・把握して報告書(ベンチャーキャピタル等投資動向及びベンチャーキャピタル・ファンド等ベンチマーク調査、日本ベンチャーキャピタル等要覧)として取りまとめて公表。ベンチャー企業・投資家等に対して情報提供を行った。

2. 新興株式市場に関する調査報告

 その時々のタイムリーなテーマのアドホック調査を会員向けに提供するサービスとして今年度試行的に実施。
 今年度はベンチャー企業に成長資金を供給すべき役割を担う新興株式市場の機能低下の問題が指摘されており、この問題について調査。既上場と未上場の各ベンチャー企業・機関投資家へのアンケート調査のほか証券取引所・証券会社・業界識者からの意見も集めて「ベンチャー企業の視点から我が国新興株式市場を巡る課題について」としてとりまとめ平成21年7月に発表した。

(2) 交流会・セミナーの開催

 東京本部におけるセミナー・交流会は、NPO法人日本MITエンタープライズフォーラムと共同で開催した。関西支部におけるセミナー・交流会は月に1~2回程度の頻度で年間13回開催した。

(3) 顕彰・評価事業

 NPO法人日本MITエンタープライズフォーラムと共催でビジネスコンテストを開催し、表彰式を8月26日に行った。

(4)広報活動

関西支部において、機関誌「てんこもり」を毎月発行した。

III 賛助会員の現況

種類
年度当初
期中入会 期中退会 年度末 増減(△)
正会員
(大企業)
(中小企業)
67
(20
(47
.

1
(0
(1
.

10
(5
(5
.

58
(15
(43
.

△9
(△5
(△4
.

地方会員
2  
0  
1  
1  
△1  
特別会員
6  
0  
1  
5  
△1  
個人会員
26  
1  
5  
22  
△4  
合計
101  
2  
16  
87  
△14