従来当センターは債務保証事業を中核的事業として業務を行ってきましたが、平成13年度を持って新規受付を停止し、平成15年度から平成18年度は、「起業家輩出支援事業（通称「ドリームゲート事業」）」等のネット系の創業・起業支援事業を行ってきました。

　平成20年度は、当センターが実施するベンチャーキャピタル投資動向調査が我が国唯一の調査になったのを機にアンケート調査、ヒアリング調査及び文献調査等追加して『2008年ベンチャービジネスの回顧と展望』として取りまとめ、ホームページに掲載しました。

　一方、当センターの収益面を見ると平成18年度をもって補助金による時代が終了し、平成19年度からは一般競争入札による受託事業の獲得の時代に入りました。平成19年度はある程度の受託を確保できましたが、平成20年度は国のベンチャー施策に関する予算の削減等があって大幅に減少しました。

　さらに米国のサブプライムローンに端を発した金融不安から、為替相場の円高基調による基金等の運用収入の大幅減少が見込まれ、平成21年度の予算編成は厳しい状況を呈しています。加えて政府の公益法人改革等の見直しの観点から債務保証基金を前倒しで一部国庫返納する旨の決定等もあり、基金規模の縮小が見込まれております。

かのような状況下で、平成21年度における当センターの事業計画（案）の基本的な枠組みは以下のとおりです。

1.債務保証事業
　既保証分に対する条件変更、保証の履行等の管理業務を行う。

2.調査・研究・政策提案・情報提供事業
　ベンチャーキャピタル投資動向調査及びベンチャー企業に対するアンケート調査等の調査を行い、『2009ベンチャービジネス白書』を作成する。
　特に、中小企業基盤整備機構が進めるベンチャーキャピタル投資データベースの構築事業への調査実績の強みを活用し参画を図る。

3.起業環境整備事業
　(1)「起業支援ネットワーク環境整備事業（通称「NICe事業」）」の競争入札に応じ、事業の推進に努める。
　(2)当センターの会員向けセミナー・交流会事業等については、東京本部及び関西支部で実施する。
　ベンチャービジネスに係る情報等を迅速かつ広範囲に提供するため、VECホームページの更新等インターネットを活用した情報配信を行う。

4.国際交流事業
　機会を捉え、国際的な関係者との情報交換等を積極的に行う。

5.評価・顕彰事業　
　関係機関が行う評価・顕彰事業の共催及び後援を積極的に行う。。