I 会務及び会議

理事会
寄附行為の定めに従い、次のとおり理事会を開催し、各理事会における議案は、それぞれ原案どおり議決された。

(1) 第67回理事会　　　　　　

(2) 臨時理事会　　　　　　

(3) 第68回理事会　　　　　　

評議員会
寄附行為の定めに従い、次のとおり評議員会を開催し、各評議員会における議案は、それぞれ原案どおり議決された。

(1) 第27回評議員会

(2) 第28回評議員会

(3) 第29回評議員会

II 事業

債務保証事業
(1) 研究開発型企業債務保証事業

1.債務保証の残高
　平成20年度の約定弁済額20,829,348円、代位弁済額39,420,092円となり、平成20年度末の債務保証残高は82,434,400円となった。

2.求償権の管理・回収
　バクーンプロダクツ(株)、布施真空(株)、(株)システムステージ、(株)東京バイテク研究所、(株)ハイパー･フォトン･システム、カスタム・テクノロジー(株)、日本空圧システム(株)、(株)テクノエナミ、ユニコロイド(株)の9社から6,781,210円を回収した。

3.代位弁済の履行
　 1社1件について、39,620,779円（利息を含む）の代位弁済を履行した。

(2) 知識融合型企業債務保証事業

1.債務保証の残高
　平成20年度末の債務保証残高は、0円で推移。

2.求償権の管理・回収
　リック(株)から468,801円を回収した。

3.代位弁済の履行
　該当なし。

委託事業（国）
(1)起業支援ネットワーク環境整備事業

　全国の起業家や起業活動層を支援する者の双方向のネットワークをインターネット上にSNSの手法を用いて構築し、起業家・起業活動層と、投資家を含む様々なフィールドで活動する起業支援者・支援機関を結びつけ、起業や経営に有益な情報提供や指導が可能なシステムを構築・運営する事業を平成19年度に引き続き実施した。具体的な活動状況等は以下のとおりである。

1.参加会員等の状況
　会員数は前年度末に比べ2,387人増の3,400人（3/15現在）となった。会員の内訳をみると、起業予定者836人（24.6%）、起業家1,626（47.8%）、起業支援者938人（27.6%）となっている。この内起業家1,626人の内訳は、個人事業主が49.3％、ベンチャー・中小企業経営者が44.0％、事業継承者が3.0％、社内ベンチャー従事者が2.9％、その他0.8％となっている。
　また、開設しているコミュニティ数は平成21年3月15日現在で196となっている。

2.主な活動状況
　会員獲得と会員同士の交流を深めるため、セミナー・交流会を年間で約20回開催した。またSNS活性化のために会員属性によるグループ化を図るため、「都道府県コミュニティ」や「起業予定者コミュニティ」等を開設したり、「デイリーニュースの発信」を強化した。システム的には携帯電話によるアクセスを可能にするなどの改善を図った。さらに情報提供の充実に関しては「ベンチャー支援政策情報の増強」「海外の諸情報」「成功事例」「農商工連携シーズ活用ガイド」等を増強した。
　また、ネットワークを活用したアンケート調査として「民間の支援機関に関する調査」「起業支援環境に関する調査」を実施した。

(2)起業家精神に関する調査（GEM調査）

　経済産業省の委託事業。国民の起業に関する意識調査で、世界で42ヶ国が参加して行う権威ある調査。当該調査が始まった平成11年以降、当センターが国の委託を受け実施している調査である。平成20年度調査は従来に比べ起業家教育の履行に関する質問が追加されているのが特徴で調査報告書は当センターホームページ及び経済産業省のホームページで公開している。

自主事業
(1) 2008年ベンチャービジネスの回顧と展望（ベンチャー白書）の作成と発表

　ベンチャー企業の資金調達環境を改善するため、我が国ベンチャーキャピタル投資の実態を調査・把握して報告書（ベンチャーキャピタル等投資動向及びベンチャーキャピタル・ファンド等ベンチマーク調査、日本ベンチャーキャピタル等要覧）として取りまとめて公表。ベンチャー企業・投資家等に対して基礎的かつ正確な情報提供を行った。

(2) 交流会・セミナーの開催

　東京本部におけるセミナー・交流会は、NPO法人日本MITエンタープライズフォーラムと共同で2回開催した。関西支部におけるセミナー・交流会は月に1~2回程度の頻度で年13回開催した。

(3) 顕彰・評価事業

　NPO法人日本MITエンタープライズフォーラムと共催でビジネスプランコンテストを開催し、表彰式を8月28日に行った。また、当センター主催として「ドリームゲートアワード」を10月9日に綱町三井倶楽部において開催した。

(4）広報活動

1.ホームページの刷新
　平成21年1月にホームページの掲載情報を増やすとともに、内容についても大幅な刷新を図った。なお、賛助会員企業等のホームページのリンクも継続して行っている。

2.新パンフレットの印刷
　ホームページの刷新と同時に当センターのパンフレットを改訂した。

3.VEC年報の発行及び機関誌の発行
　平成19年度の業務概況を年俸として取りまとめた。また、関西支部において機関紙「てんこもり」を毎月発行した。

III 賛助会員の現況